1.DX取組宣言
株式会社TP測量設計は、建設業界の変革に対応すべく、i-Constructionの導入をはじめ、UAV・ULS・TLS、AR・VR・MR技術を活用した測量業務の高度化を積極的に推進しています。
これらのデジタル技術の導入により、作業効率や品質の向上ならびに安全性の確保を実現し、顧客満足度の向上を図ってまいりました。
今後はさらに高度なデジタル技術の導入を進め、社内体制のDX化にも取り組むことで、事業の継続性と競争力の強化を目指します。
これにより、顧客・取引先・地域社会からの信頼をより一層高め、広域的な営業展開と補助金等の活用による経営基盤の強化を図ってまいります。
私たちは、DXを単なる技術導入ではなく、「組織文化の変革」と捉え、全社一丸となって継続的に取り組んでまいります。
2.経営ビジョン
『地域とともに、技術で未来をつくる』
TP測量設計は、地域に根ざした建設コンサルタントとして、安心・安全な社会基盤の整備と持続可能なまちづくりに貢献してきました。蓄積した技術力とAI・3D設計・ドローン活用などの先進技術を融合し、社会課題の解決に取り組むとともに、若手技術者の育成と技術継承にも力を注ぎ、地域と社会の未来を支えていきます。
3.経営ビジョン達成に向けたビジネスモデル
3.1. ドローン・3Dモデル・AI解析による効率的な現地支援
ドローンや3Dモデルを活用し、現場作業を効率化。点検の精度とスピードを高め、少人数でも対応可能な体制を整え、
競争力のある支援を実現します。
3.2. 自社業務のデジタル最適化でコスト削減・業務平準化
報告書や見積書はテンプレート化し、自動で体裁を整える。進捗はクラウドで共有、紙の押印も不要とすることで、
事務作業を大幅に削減します。
3.3. 社内の設計・点検知見をAI/DB化して社内へ展開
過去の設計図や点検報告、技術ノウハウをデータベース化し、AIチャットボットで即座に検索・回答。
若手が「ベテランに毎回聞かなくても学べる」環境を整え、教育と業務の効率化を両立します。
4.DX戦略
4.1. ナレッジ共有と人材育成
● AIチャットを導入してOJT支援を自動化する
● 技術資料をDB化して知識の共有を促進する
● 学習環境を整備して若手の自立を促す
4.2. 点検・維持管理のスマート化
● 画像解析を活用して異常箇所を自動検出する
● 点検履歴をクラウドで一元管理する
4.3. 業務の高度化と効率化
● 3次元線形設計を活用して設計の質を高める
● ドローンを活用して現地踏査を効率化する
4.4. 内部事務と組織運営の効率化
● 書類作成を自動化して作業時間を削減する
● 定型業務の標準化、マニュアル化を行い属人制を排除する
5.DX推進体制および人材の育成
5.1. DX推進体制
社長を中心とした「DX推進委員会」を設置し、定期的な進捗確認を行いながらDX戦略を実行します
5.2. 人材の育成
今後の発展にとってデジタル技術の活用が鍵であるとの認識のもと、DX推進委員会のメンバーを中心に「点群サーベイヤー」試験を
積極的に受験します。
6.環境整備
6.1. 予算
当社は、現在導入している基幹システムを適宜見直すとともに、今後ともデジタル技術の活用が発展の鍵であることを認識し、
毎年売り上げの0.5％をデジタル技術に投資します。
6.2. レガシーシステムの刷新方針
DX推進委員会にて既存システムの見直しを定期的に実施し、技術の進歩や環境変化に合わせ、新しい技術を取り入れたシステム
への移行を進めます。
8.戦略実施の前提としてのサイバーセキュリティ対策
Security Actionの一つ星宣言を実施し、その旨を自社ホームページに公表
バックオフィスDX
デジタルツールを活用することで、バックオフィス業務の効率化を図ります。
具体的には、以下のような取り組みを行います。
- デジタルツールを導入し、バックオフィス業務における手入力作業や各業務間・システム間のデータ作成等の事務作業工数を削減し、効率化します。
- 各業務間・システム間の連携を強化し、データの作成・共有を効率化します。
- AIを活用して、データから新たな知見を抽出し、業務改善につなげます。
今後の方向性（追記欄）
※こちらは、お客様側で後から追記・更新しやすいように設けた枠です。
- 導入予定のツール／システム
- DX推進体制（担当者・役割）
- 業務フロー改善の対象範囲
- 補助金の活用方針（申請予定・対象経費など）
